労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に向けて、研修・外部専門家のコンサルティング・就業規則の整備・労務管理ソフトや機器の導入などに取り組む中小企業を支援する助成金です。
成果目標（月60時間を超える時間外労働の削減、年休の計画的付与制度の導入、時間単位の年休と特別休暇の導入）を1つ以上選び、その達成に向けた取組の経費の一部が助成されます。
★交付申請の期限は令和8年11月30日（月）午後5時です。国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。
★取組は交付決定の日から令和9年1月31日までに行います。介護ソフトや勤怠管理の機器の導入も対象になりえますが、使えるかどうかは要件で決まります。
申請は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ。電子申請（Jグランツ）もできます。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 金額
- 成果目標ごとの上限（年休の計画的付与・時間単位年休の導入は各25万円など）に、賃金引上げの加算。対象経費の3/4（30人以下で機器導入が30万円を超える場合は4/5）
- 対象
- 労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて年休管理簿や就業規則などを整えている事業主
- 締切
- 2026年11月30日
- 最終確認日
- 2026年10月6日
介護スクエアの整理
公式ページで申請方法を確認する ↗ www.mhlw.go.jp
金額・対象・締切は変更されることがあります。申請の前に必ず公式の募集要項でご確認ください。 本ページは介護スクエアが要点を整理したものです。