助成金・補助金
国と都道府県の助成金・補助金を、対象・金額・締切つきでまとめます。正確な内容は必ず公式の発表でご確認ください。
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全国｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 金額
- 成果目標ごとの上限（年休の計画的付与・時間単位年休の導入は各25万円など）に、賃金引上げの加算。対象経費の3/4（30人以下で機器導入が30万円を超える場合は4/5）
- 対象
- 労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて年休管理簿や就業規則などを整えている事業主
- 締切
- 2026年11月30日
最終確認日：2026年10月6日
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全国｜厚生労働省（実施は都道府県）
介護テクノロジー導入支援事業
- 金額
- 都道府県ごとに異なります
- 対象
- 介護サービス事業所。詳しい要件は都道府県の公募要領によります
- 締切
- 公募は都道府県ごとに行われます
最終確認日：2026年10月1日
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全国｜厚生労働省
業務改善助成金
- 金額
- 最大600万円。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4（引き上げる人数と引上げ額で上限が変わります）
- 対象
- 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者（労働者がいない場合は対象外）
- 締切
- 令和8年9月1日〜。締切は都道府県で異なります（最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日）
最終確認日：2026年10月24日
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全国｜厚生労働省
キャリアアップ助成金
- 金額
- コースによって異なります
- 対象
- 有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主
- 締切
- 通年。取組ごとに申請期限があります
最終確認日：2026年10月1日
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全国｜厚生労働省（実施は都道府県）
介護施設等の防災・減災対策の整備補助
- 金額
- 都道府県ごとに異なります
- 対象
- 介護施設等。非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕、ブロック塀の改修など
- 締切
- 公募は都道府県ごとに行われます
最終確認日：2026年10月1日
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全国｜厚生労働省（協議は都道府県・指定都市・中核市が地方厚生局へ）
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
- 金額
- 1件あたりの災害復旧費が80万円以上（訪問看護ステーション等は40万円以上）。補助率は災害の年度ごとの交付要綱で定められます
- 対象
- 社会福祉施設等の施設整備（本体工事費・冷暖房工事費・施設と構造的に一体の設備費）。送迎バスなど施設と一体的でない設備は対象外
- 締切
- 協議書類は災害発生の日から30日以内
最終確認日：2026年10月1日
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大阪府｜大阪府 福祉部高齢介護室
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（大阪府）
- 金額
- 基準月の介護総報酬 × 交付率（介護従事者1人あたり1万円×6か月分に相当する割合ほか）
- 対象
- 交付決定を受けた府内の介護サービス事業所・施設
- 締切
- 実績報告の期限。残っているのは令和8年8月に交付を受けた分（10月31日まで）です
最終確認日：2026年10月1日
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全国｜厚生労働省
人材開発支援助成金
- 金額
- 訓練にかかった経費と、訓練期間中の賃金の一部。助成率はコース・企業規模・要件で異なります
- 対象
- 雇用する労働者に、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した事業主。対象になる訓練の要件はコースごとに定められています。
- 締切
- 通年。訓練を始める前に計画届の提出が必要です（期限はコースごとに異なります）
最終確認日：2026年10月1日