被災した施設の復旧にかかる費用を国が補助する仕組みです。
★事業所が直接申請するものではありません。県・指定都市・中核市が被災施設を取りまとめ、地方厚生局に協議します。被害があったら、まず自治体の担当課に伝えてください。
災害査定を待たずに復旧して差し支えありませんが、被災の事実を証明できる写真が要ります。片づけを始める前に撮っておいてください。
補助率は災害の年度ごとに定められるため、金額はここでは確定していません。出典は東海北陸厚生局の資料です。他の地域の方は、お住まいの地方厚生局にご確認ください。
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
- 金額
- 1件あたりの災害復旧費が80万円以上（訪問看護ステーション等は40万円以上）。補助率は災害の年度ごとの交付要綱で定められます
- 対象
- 社会福祉施設等の施設整備（本体工事費・冷暖房工事費・施設と構造的に一体の設備費）。送迎バスなど施設と一体的でない設備は対象外
- 締切
- 協議書類は災害発生の日から30日以内
- 最終確認日
- 2026年10月1日
介護スクエアの整理
公式ページで申請方法を確認する ↗ kouseikyoku.mhlw.go.jp
金額・対象・締切は変更されることがあります。申請の前に必ず公式の募集要項でご確認ください。 本ページは介護スクエアが要点を整理したものです。