医療・福祉の賃上げは平均8,540円（3.3%）、前年から3,000円近く増えました　ただし全産業の13,926円との差はまだ大きい（賃金引上げ等の実態調査）

■ 何があったか

10月21日、厚生労働省は「令和8年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
2026年中に賃金を改定した（または改定する予定の）企業について、1人あたりの平均賃金をどれだけ引き上げたかを産業別にまとめた調査です。

■ 医療・福祉と全産業の比較

　　　　　　　　2026年　　　　　　　2025年
医療・福祉　　8,540円（3.3%）　　5,589円（2.3%）
全産業　　　 13,926円（4.4%）　 13,601円（4.4%）

（1人平均賃金の改定額と改定率。厚生労働省の統計表から）

医療・福祉の改定額は前年より約3,000円増え、改定率も1ポイント上がりました。
全産業の伸びがほぼ横ばいだったのに対して、医療・福祉は伸びが大きかったことになります。

それでも改定額は全産業より5,000円以上低く、15の産業のなかでも低い側にあります。

■ ほかの統計とあわせて見ると

・毎月勤労統計（8月分）：医療・福祉の一般労働者の所定内給与は、6月から前年同月比で全産業の伸びを上回っている（10月9日の記事）
・一般職業紹介状況（8月分）：介護職の有効求人倍率は3.89倍で、全職業の約3.7倍（10月2日の記事）

給与の「伸び」は全産業に追いつき始めた一方で、「水準」と「人手不足」の差はまだ大きい、という同じ向きの結果です。

■ 介護スクエアの整理

医療・福祉には病院も含まれ、令和8年6月には診療報酬の改定も行われています。
今回の伸びを、介護の処遇改善だけの効果とは言い切れません。

また、この調査は常用労働者100人以上の民間企業が対象です。
小規模な事業所が多い介護の現場の実感とは、ずれがある可能性があります。

自社の賃上げを考えるときの目安として使うなら、
「医療・福祉でも前年より大きく上げている企業が増えている」「それでも他の産業との差はまだある」の2点を押さえておくのがよさそうです。
採用の競争相手は介護事業所だけでなく、近くの小売・飲食・物流でもあります。