令和9年度改定、デイサービス・通所リハ・ショートステイに「対応案」　共同送迎の拡大や長期利用減算の強化も

■ 何があったか

10月14日、社会保障審議会の介護給付費分科会（第270回）が開かれ、令和9年度（2027年度）の介護報酬改定に向けて、
通所系と短期入所系のサービスが議論されました。

・通所介護／地域密着型通所介護／認知症対応型通所介護
・療養通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護

10月9日の地域密着型サービスの回に続き、厚生労働省から「対応案」が示されています。

■ 通所介護・地域密着型通所介護

・入浴だけの利用は通所介護の目的に合わないとされてきたが、入浴介助のサービスが無い中山間地域などに限り、例外的に認める
・入浴介助加算（Ⅱ）の浴室の確認を、医師等の指示のもと、介護職員がICT機器などで行う方法を広く認める。加算の単位も見直す
・迎えに行った後の突然のキャンセルは、送迎減算の対象から外す
・延長加算のうち、12〜14時間の区分（算定はほぼ0％）を廃止する
・地域密着型通所介護の中重度者ケア体制加算の要件を、小規模事業所の実情に合わせて見直す
・同一建物の利用者への減算を、移動コストやサービス提供の実態を反映した報酬区分に置き換える

■ 共同送迎の範囲を広げる

他の法人・事業所と連携して行う共同送迎では、いまも他の介護事業所や障害福祉サービスの利用者の同乗が認められています。
これを土台に、子どもの通園・通学や地域の買い物支援との同乗も認める案です。
雇用契約や業務委託契約で責任の所在を明確にすることが前提です。

送迎職員の不足、燃料費や車両費の上昇が背景にあります。通所リハ・ショートステイでも同じ方向で扱いを明確にします。

■ 認知症対応型通所介護・療養通所介護

・認知症対応型通所介護は、重度の利用者を多く受け入れている事業所と、認知症の人の社会参加を支える取組を新しく評価する。一方で、通所介護より高い基本報酬の在り方は見直す
・療養通所介護は、請求事業所数・利用者数とも減っており、将来の在り方を検討する

■ 通所リハビリテーション

・リハビリテーションマネジメント加算で、居宅での活動・参加を共有し、ADL・IADLの訓練を含む計画を立てることを要件として明確にする
・生活行為向上リハビリテーション実施加算（算定率1.6％）は、別の計画を作らず、通所リハ計画に書けばよい形にする
・退院時共同指導加算の対象に、介護老人保健施設・介護医療院からの退所者を加える

■ ショートステイ

・短期入所生活介護の長期利用の減算を、連続31日以上の利用から、61日以上と同じ程度（特養の報酬と同じ程度）に強める
・積雪期・猛暑期・農繁期など季節的な利用については、地域の実情に応じて減算しない例外を検討する
・燃料費・人件費の上昇や送迎の長距離化を踏まえ、送迎加算を実態に合わせて見直す
・短期入所療養介護の総合医学管理加算を、区分支給限度基準額の対象から外す（算定しない理由の22.3％が「支給限度額が足りない」）

■ 介護スクエアの掲載数で見ると（10月19日時点）

・通所介護　　　　　　　　　25,630
・地域密着型通所介護　　　　19,205
・短期入所生活介護　　　　　11,626
・通所リハビリテーション　　 8,054
・認知症対応型通所介護　　　 3,229
・療養通所介護　　　　　　　　　54

（サービスごとの数。厚生労働省の公表データと、都道府県の台帳から取り込んだものの合計で、休止・廃止の印が付いたものを含みます）

■ 介護スクエアの整理

今回示されたのは「対応案」で、決まったことではありません。単位数は年明けの答申で示されます。

それでも、事業所として今のうちに確かめておけることがあります。

・デイサービス：送迎の実態（突然のキャンセルの件数、送迎の距離と時間）と、近くで共同送迎を組める相手がいるか
・ショートステイ：連続31日以上の利用者がどれくらいいるか。季節的な利用の利用者がいるか
・通所リハ：リハビリ計画にADL・IADLの訓練がどれだけ入っているか

なお、厚生労働省の資料はPDFから文字を取り出せない作りのため、内容は資料の見出しと、業界紙・専門サイトの報道を突き合わせて確かめています。
数字や細部は、必ず資料の原文でご確認ください。