業務改善助成金、10月中に8県で締切　最低賃金が上がる前日までの申請です

■ どんな助成金か

事業場で最も低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行うと、
その費用の一部が助成されます。設備投資には機器の導入やコンサルティングなどが含まれます。

・対象　中小企業・小規模事業者（大企業と密接な関係を持つ企業は除く）で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っている事業者
・上限　最大600万円（引き上げる人数と引上げ額で変わります）
・助成率　事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
・申請の単位　労働者がいる事業所ごと

引き上げの対象は、雇い入れから6か月を過ぎた労働者の時給です。

■ 締切は「最低賃金が上がる前日」

令和8年度の申請期間は9月1日からで、締切は次のいずれか早い日です。

・事業場のある都道府県で、地域別最低賃金が発効する日の前日
・令和8年11月30日

最低賃金の発効日は都道府県ごとに違うので、締切も都道府県ごとに違います。

■ 都道府県別の締切（発効日から計算。10月24日時点で締切前のもの）

10月24日　鹿児島
10月28日　青森・高知
10月29日　山形
10月31日　山梨・徳島・愛媛・大分
11月1日　長崎
11月14日　佐賀
11月15日　京都
11月30日　岩手・熊本・沖縄

最低賃金が10月1日〜23日に発効した33都道府県
（北海道・宮城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・愛知・三重・滋賀・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・岡山・香川・福岡・山口・島根・広島・秋田・静岡・福島・茨城・宮崎）は、
すでに締切を過ぎています。

※この一覧は、最低賃金の発効日から機械的に計算したものです。
　窓口と電子申請で受付の締め時刻が違う労働局があり、土日に当たる場合の扱いも労働局ごとに確認が要ります。
　申請の前に、必ず管轄の労働局の案内をご確認ください。

■ 介護スクエアの整理

介護の事業所では、パートや登録ヘルパーの時給が地域の最低賃金に近いことが少なくありません。
最低賃金の引き上げに合わせて時給を見直すなら、同じタイミングで介護ソフトや見守り機器などの導入を
組み合わせられるかを検討する価値があります。

ただし、この助成金は「最低賃金が上がる前に申請する」仕組みです。
発効日を過ぎてからでは間に合わないので、まだ締切前の県の事業所は、まず管轄の労働局に相談してください。

締切を過ぎた都道府県の事業所でも、勤怠管理の機器の導入や年休の取得促進などに使える
「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、11月30日まで申請できます
（予算に達した場合は早く締め切られます）。どちらも介護スクエアの「助成金・補助金」に載せています。

最低賃金の都道府県別の金額と発効日は、10月1日の記事にまとめています。