定期巡回・小多機・看多機の指定に「公募」を使う市町村が235に　1年で1.6倍

■ 何の調査か

介護保険を運営する全国の保険者（市町村と広域連合）が、制度をどう運用しているかを
厚生労働省が毎年まとめているものです。
今回は令和7年4月1日時点（一部の項目は令和6年度の1年間）で、1,573保険者すべてが回答しています。

主に自治体向けの資料ですが、事業者にとって意味のある数字がいくつか入っています。
同じ日に、前年度（令和6年度）の調査結果の訂正版も出ているので、比較には訂正後の数字を使いました。

■ 公募を行う自治体が増えた

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、
市町村が事業者を公募で選んで指定できる仕組みがあります。

・公募を実施した保険者　235（14.9％）　← 前年度 149（9.5％）
　　定期巡回・随時対応型　　107　← 68
　　小規模多機能　　　　　　126　← 87
　　看護小規模多機能　　　　150　← 100

あわせて、市町村が地域密着型サービスの指定に関わる数字も増えています。

・地域密着型通所介護の指定を拒否した保険者　14　← 9
・地域密着型サービスの指定に条件を付けた保険者　41　← 33
・地域密着型介護予防サービスの指定に条件を付けた保険者　34　← 24

■ そのほかの数字

・配食・見守り事業を一般会計で行う保険者　430（27.3％）　← 316（20.1％）
・福祉用具購入・住宅改修などの受領委任払いを認める保険者　1,184（75.3％）
　（福祉用具購入 1,043／住宅改修 1,147）
・基準該当サービスとして給付の対象にしている事業者がある保険者　201（12.8％）
・地域密着型サービスに市町村独自の報酬を設けている保険者　28（うち小規模多機能 23）
・保険料の滞納で給付を減額などしている人　9,784人

■ 介護スクエアの整理

いちばん見ておきたいのは、公募の増え方です。
定期巡回・小規模多機能・看護小規模多機能を新しく始めたいとき、
公募を行っている市町村では、いつでも申請できるわけではなく、公募の時期と条件に合わせる必要があります。
1年で149から235へ増えたので、計画の段階で、開設予定の市町村が公募をしているかを確かめるのが確実です。

もうひとつは、地域密着型通所介護の指定拒否と条件付加。
数はまだ少ないものの、市町村の介護保険事業計画で見込んだ量を超えると、指定されないことがあります。
第10期の計画（令和9年度から）は、ちょうどいま市町村で作られている時期です。

福祉用具や住宅改修を扱う事業者にとっては、受領委任払いを認める市町村が4分の3あることも、
利用者の一時的な立て替えをなくせる地域かどうかの手がかりになります。

数字は保険者の数であって、地域ごとの事情は分かりません。
具体的には、開設予定の市町村の介護保険担当課にご確認ください。