65歳以上の介護保険料　高所得の区分を引き上げる案が示されました

9月18日の社会保障審議会 介護保険部会（第136回）で、65歳以上の方が納める
介護保険料（第1号保険料）の見直し案が示されました。

■ いまの仕組み

市町村は、介護保険の給付費のおよそ23％にあたる額を、65歳以上の方に
保険料として課しています。金額は、市町村ごとに決める基準額に、
所得に応じた乗率を掛けて決まります。

第9期（令和6〜8年度）の基準額は、全国平均で月6,225円。
制度が始まった第1期の2,911円から、2倍を超えています。
乗率は0.285倍から2.4倍までの13段階で、いちばん上は合計所得720万円以上です。

■ 何が課題になっているか

物価の上昇にあわせて年金の支給額が増えたことで、
これまで基準額より低く抑えられていた層が、上の区分へ移ってきました。
負担を軽くするための仕組みが、結果として効きにくくなっているという指摘です。

部会には、世代の中での所得の再分配をもっと強めるべきという意見、
年金生活者の所得水準に合わせて区分を見直すべきという意見のほか、
保険料をこれ以上増やすのは難しく公費の割合を増やすべきという意見も出ています。

■ 示された案

・所得の高い区分の乗率を引き上げる
・所得の低い層の区分を細かく分け、保険料が急に上がらないようにする

区分の数は前回の改正で9段階から13段階に増えたばかりで、
標準より多い段階を設けている市町村も約24％あります。

結論は年内にまとまる予定です。適用されるとすれば、
次の第10期（2027年度から）になります。