令和9年度改定、定期巡回・小多機・看多機・グループホームに「対応案」　夜間対応型の受け皿づくりやGHの夜勤体制も

■ 何があったか

10月9日、社会保障審議会の介護給付費分科会（第269回）が開かれ、令和9年度（2027年度）の介護報酬改定に向けて、
地域密着型の4つのサービスが議論されました。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）

8月の回では「論点」までだったものに、今回は厚生労働省から「対応案」が示されました。

■ 定期巡回・夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、令和11年3月までの猶予期間ののちに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合される予定です。
今回の案は、その受け皿づくりです。

・定期巡回（Ⅲ）で、24時間の通報・相談対応を確保し、日中の支援も行う事業所を評価する、新しい報酬を設ける
・利用者の確保が難しい新規開設時などに、訪問介護員等の配置基準を見直すことを検討する
・日中の随時訪問に応じる訪問介護事業所への評価は、訪問介護の回であらためて議論する

資料に載っている調査では、定期巡回の新規開設を妨げる要因として「必要な利用者数や職員数の見通しが立てづらい」が80.4％で最も多くなっています。

■ 小規模多機能・看護小規模多機能

・身寄りのない独居の高齢者などを、生活支援・権利擁護・民間サービスなど地域の多様な主体と連携して支える体制を評価する
・要介護1・2の利用者を早い段階から受け入れ、状態の維持を支えている実態を踏まえ、要介護1・2と要介護3以上の基本報酬のバランスを見直す
・看護小規模多機能では、機械浴による入浴ができない事業所について、併せて算定できるサービスを見直し、利用者の状態に応じて報酬を調整する

■ 認知症グループホーム

・認知症の人の社会参加や若年性認知症の人の就労支援など、地域の認知症ケアの拠点としての取組を評価する
・人材確保が難しく経営の厳しい1ユニットの事業所で、計画作成担当者（ケアマネジャー）の配置要件を見直す
・見守り機器などで夜間の状態把握と迅速な対応ができることを条件に、3ユニットの夜勤を2人体制で可能にする範囲を広げる

夜勤の見直しは人材確保の面では前向きな案ですが、夜間の利用者の安全をどう確保するかが焦点になります。

■ 介護スクエアの掲載数で見ると（10月14日時点）

・夜間対応型訪問介護　　　　　　216事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護　1,588事業所
・看護小規模多機能型居宅介護　　1,174事業所
・小規模多機能型居宅介護　　　　5,536事業所
・認知症グループホーム　　　　14,536事業所

（厚生労働省の公表データと、都道府県の台帳から取り込んだ事業所の合計。休止・廃止の印が付いたものを含みます）

■ 介護スクエアの整理

今回示されたのは「対応案」で、決まったことではありません。
このあと、訪問介護・高齢者住まい・人口減少地域などの横断的な回で関連する議論が続き、年末の審議報告にまとまっていきます。

それでも、事業所として今のうちに確かめておけることがあります。

・夜間対応型訪問介護の事業所：定期巡回への移行の見通し（日中の対応体制、オペレーターの配置）
・小規模多機能：要介護1・2の利用者の割合と、報酬のバランスが変わったときの影響
・グループホーム：1ユニットか3ユニットか、見守り機器の導入状況と夜勤体制

報酬の単位数が示されるのは、年明けの答申のころです。介護スクエアでは、その時点で改めてまとめます。