介護の基金、1回目の内示は全国276億円　16県はゼロでした

■ この基金は何に使われるか

地域医療介護総合確保基金（介護分）は、都道府県に置かれる基金です。
介護施設等の整備と、介護従事者の確保という2つの柱があり、
事業者から見ると、施設の新設・改修や人材確保の補助金の原資にあたります。

負担は国が3分の2、都道府県が3分の1です。
今回の数字も、基金規模 276.25億円に対して国費が 184.16億円で、
ちょうど3分の2にあたります。

■ 今回配分されたのは、整備分だけ

公表された2つの一覧を見比べると、額が1円も違いません。

・別添1「地域医療介護総合確保基金（介護分）」　　276.25億円 / 国費 184.16億円
・別添2「介護施設等整備分」　　　　　　　　　　　276.25億円 / 国費 184.16億円

同じ額なので、1回目として配分されたのは施設等の整備分だと読めます。
人材の確保に関する事業を見込んでいる場合は、この内示には含まれていません。

■ 都道府県別

多い順に、神奈川県 53.19億円、千葉県 39.25億円、大阪府 32.16億円、
広島県 17.19億円、宮崎県 13.90億円、北海道 13.16億円、埼玉県 13.12億円でした。

一方で 0.00億円 が16ありました。
青森・宮城・秋田・山形・福島・栃木・東京・富山・福井・山梨・島根・山口・愛媛・高知・熊本・大分です。

■ ゼロを読み違えないでください

0.00億円は「その都道府県では施設整備の補助が受けられない」という意味ではありません。
これは1回目の内示で、例年この基金は複数回に分けて内示されます。
また基金は、都道府県が国に協議を上げたものに対して配分される仕組みなので、
その時点で協議に上がっていたかどうかにも左右されます。

■ 介護スクエアの整理

事業者が直接この内示を見て動くことはあまりありません。
基金は都道府県に渡り、そこから各県の補助事業として公募される形になるためです。

ただ、次の2つは見ておく価値があると考えています。

ひとつは、自分の県に整備分が来ているかどうか。
来ていれば、今年度の施設整備の公募が動く見込みが立ちます。
ゼロだった県では、2回目以降を待つことになります。

ふたつめは、人材確保分がまだ配分されていないこと。
研修費用の補助や代替職員の確保など、人材系の県事業はこの柱から出ます。
今回の内示だけを見て「今年は無い」と判断するのは早いということです。

いずれも、実際に使えるかどうかは各都道府県の公募要領で決まります。
公式の一覧と、お住まいの県の担当課のページをご確認ください。