令和9年度の介護報酬改定、関係団体の意見交換会が3回開かれました

■ いまどの段階か

令和9年度の介護報酬改定に向けた議論は、今年の春から介護給付費分科会で続いています。
6月から8月にかけてサービス種別ごとの論点整理が一巡し、
9月3日の第264回では、認知症への対応力強化、医療・介護連携、
科学的介護情報システム（LIFE）、口腔・栄養、多床室の室料負担が扱われました。

そのあと9月10日・14日・16日の3回が、関係団体等意見交換会にあてられています。
団体が分科会の場で直接意見を述べる回です。

■ 3回目に誰が出たか

9月16日の第267回には、次の方々が参加しています。

・全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協議会
　（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会）
・全日本病院協会、日本医療法人協会、日本栄養士会
・島根県、島根県川本町、島根県邑智郡総合事務組合、川本福祉会
・長崎県、長崎県西海市、うずしお福祉会、ふるさと

職能団体に混じって、島根県と長崎県の自治体・社会福祉法人が並んでいるのが目を引きます。
7月23日の第261回が「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を
扱っていたことと、つながっている並びです。

■ 令和8年度の改定とは別のもの

混同しやすいので分けて書きます。

・令和8年度改定（＋2.03％）… 人材流出を防ぐための臨時改定。処遇改善分は6月から
・令和9年度改定　　　　　　… 3年に一度の本体の改定。いま議論されているのはこちら

賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金も、令和8年度改定に先立つ緊急的な対応として行われたものです。

■ 介護スクエアの整理

意見交換会の段階では、まだ何も決まっていません。
団体が何を求めたかであって、報酬がどうなるかではない、という点は押さえておきたいところです。

そのうえで、いま見ておく価値があるのは次の2つだと考えています。

ひとつは、自分の分野の団体が何を出したか。
資料は分科会のページで種別ごとに公開されているので、
自分が加入している団体の意見書は、いま読めます。

ふたつめは、過疎地の自治体と事業所が呼ばれたこと。
人口が減る地域でサービスをどう維持するかは、
中山間地や離島で事業をしている方には直接効いてくる論点です。

議論の中身は、分科会の資料そのものに公開されています。
判断に使われるときは、必ず公式の資料をご確認ください。