令和9年度の介護報酬改定、「基本的な視点」の案が示されました　柱は5つ

■ いまどの段階か

令和9年度（2027年4月）の介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会は4月から議論を重ねてきました。
サービス別・テーマ別の論点整理が一巡し、9月には関係団体との意見交換会が3回開かれています。

9月30日の第268回で示されたのが「基本的な視点（案）」です。
改定全体をどの方向でまとめるかの骨組みにあたり、個々の単位数や加算はまだ出ていません。
「案」なので、分科会の議論を経て変わる可能性があります。

■ 前提として書かれていること

改定を考えるうえでの現状認識が、3つに分けて書かれています。

・経済状況の変化 … 物価と賃金の上昇が続き、他産業の賃上げも進むなかで、介護現場は厳しい。
　令和7年度の介護事業経営概況調査で、全サービスの赤字事業者は約4割。
　介護は公定価格なので、事業者がコストの増加を自分で価格に反映できない
・人口構造の変化 … 85歳以上が増える一方、需要が減りはじめる地域もあり、地域差が広がる。
　中山間・人口減少地域では人材の確保が深刻
・地域共生社会と高齢者の安心 … 医療と介護の複合ニーズ、認知症、独居の増加。
　災害・感染症への備えや虐待防止も重要

■ 5つの視点

1　物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
　経営状況と賃上げの状況を把握したうえで、物価・賃金の上昇を報酬に反映し、
　他の職種と比べて見劣りしない処遇改善を目指す

2　人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
　今年6月の法改正で創設された「特定地域サービス」が中山間・人口減少地域で機能するよう、
　提供の仕方・人員配置基準・報酬を検討する。中山間地域の加算のあり方の見直しも挙がっている

3　地域包括ケアシステムの深化
　医療と介護の連携（看取りを含む）、生活期のリハビリ、業務継続、虐待防止、認知症の方の社会参加、
　地域の多様な主体との連携。有料老人ホームの質と透明性の確保、LIFE を通じた科学的介護もここに入る

4　職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保
　施設だけでなく居宅系サービスも含めて、AI などの介護テクノロジーや、
　介護助手などへのタスクシフト／シェアを進める

5　制度の安定性・持続可能性の確保
　保険料の負担増への懸念を踏まえ、限られた財源を有効に使う。
　評価の適正化・重点化と、報酬体系の整理・簡素化を進める

■ 介護スクエアの整理

1つ目の柱に「物価・賃金の上昇を報酬に反映する」が置かれたことは、
事業者にとって最も大きい点だと考えています。
ただし同じ文書の5つ目の柱には、適正化・重点化と体系の簡素化も並んでいます。
上がるところと整理されるところが同時に出てくる改定になる、と読むのが自然です。

そのうえで、分野ごとに見ておきたいところを挙げます。

・中山間地域で事業をしている方 … 2つ目の柱。特定地域サービスの人員基準と報酬、
　中山間地域の加算の見直しは直接効いてきます
・居宅系の方 … 4つ目の柱で、テクノロジーやタスクシフトの対象に居宅系がはっきり含まれました
・有料老人ホーム … 3つ目の柱と、並行して進む登録制
・加算を多く取っている方 … 5つ目の柱の「整理・簡素化」

次は、この視点に沿って具体的な論点が出てくる段階です。
判断に使われるときは、分科会の資料そのものをご確認ください。