介護サービスの利用者は685万人、費用は12.2兆円　訪問看護が伸び、訪問入浴は減少

■ 何の統計か

各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書などを、全件集計したものです。
令和7年5月審査分から令和8年4月審査分までの1年間が対象です。
福祉用具購入費や住宅改修費のように、市区町村が直接支払う費用は含まれていません。

■ 全体の数字

・年間実受給者数　685.2万人（＋9.8万人・＋1.4％）
　　介護予防サービス　136.1万人（＋4.4％）
　　介護サービス　　　578.0万人（＋0.8％）
・費用額の累計　12兆2,208億円（＋2,827億円・＋2.4％）

※実受給者数は、1年間に一度でも使った人を1人と数えたものです。
　同じ人が介護予防と介護の両方を使うことがあるため、内訳の合計は全体と一致しません。

■ サービス別（介護サービスの実受給者数・前年度比）

伸びたもの
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護　7.7万人（＋9.7％）
・看護小規模多機能型居宅介護　　　　3.8万人（＋5.8％）
・訪問看護　　　　　　　　　　　　110.7万人（＋5.5％）
・居宅療養管理指導　　　　　　　　170.0万人（＋5.2％）
・福祉用具貸与　　　　　　　　　　300.0万人（＋1.7％）

ほぼ横ばい
・訪問介護　162.0万人（＋0.5％）
・通所介護　168.9万人（＋0.5％）
・居宅介護支援　403.4万人（＋0.9％）

減ったもの
・夜間対応型訪問介護　　1.1万人（−5.5％）
・訪問入浴介護　　　　12.4万人（−5.2％）
・認知症対応型通所介護　6.9万人（−2.4％）
・小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）14.3万人（−1.9％）
・短期入所生活介護　　69.3万人（−1.7％）
・通所リハビリテーション　59.1万人（−0.5％）

■ 都道府県別の1人あたり費用額

令和8年4月審査分で、介護サービスの受給者1人あたり費用額が最も高いのは
鳥取県の23.4万円、次いで福井県22.2万円、新潟県22.2万円でした。
施設サービスの比重や、サービスの組み合わせの違いが表れる数字です。

■ 介護スクエアの整理

需要の伸びは、医療との境目にあるサービスに寄っています。
訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能・居宅療養管理指導が、どれも5％を超えて伸びました。
介護スクエアが集計している大阪府・東京都の台帳でも、
9月に新しく載った事業所は訪問介護の次に訪問看護が多く、同じ向きの動きが見えます。

一方、訪問入浴やショートステイ、小規模多機能は利用者が減っています。
全国の数字がそのまま自分の地域に当てはまるとは限りませんが、
新しく事業を始める、あるいは事業の中身を組み替えるときの判断材料になる数字です。

統計表そのものは、e-Stat と厚生労働省のページで公開されています。