被害を受けたら、災害時情報共有システムで報告できます
- 元情報
- 愛知県 高齢福祉課
30秒でわかる要点
- 介護サービス情報公表システムに、災害時の被害状況を報告する機能が追加されている
- 厚生労働省が災害情報を登録し、都道府県が管内の施設・事業所へ「報告できるようになった」と連絡する
- 平時は、災害備蓄物資や感染症対策物資の備蓄状況を報告する
関係する事業者すべての事業者
介護スクエアの整理
ログインに使うIDは、介護サービス情報公表システムと同じものです（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは、県・市から通知されたシート記載のID）。
介護スクエアの事業所ページも、この公表システムのデータをもとにしています。
対象は、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウスと、情報公表制度の報告対象事業所（特定施設入居者生活介護を除く）です。
介護スクエアの事業所ページも、この公表システムのデータをもとにしています。
対象は、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウスと、情報公表制度の報告対象事業所（特定施設入居者生活介護を除く）です。
公式情報を確認する ↗ www.pref.aichi.jp
正確な内容は必ず公式の発表でご確認ください。本ページは介護スクエアが要点を整理したものです。