未届の有料老人ホームは568件　国が都道府県に指導の徹底を求めました

■ 何の調査か

有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県等への届出が義務づけられています。
この調査は、届出の件数と、届出をしていない「未届」のホームの数、
それに前払金の保全措置の実施状況を、毎年まとめているものです。今回が17回目です。

未届の数には、有料老人ホームにあたるかどうかをまだ判断しきれていない施設も含まれています。
地域包括支援センターや生活保護の担当部署からの情報も集めて数えているためです。

■ 数字

・届出済み　　17,883件（前年度 17,246件）
・未届　　　　　568件（前年度 584件）
・未届の割合　　3.1％（前年度 3.3％）

1年間で新たに届出されたのは1,109件、新たに未届として把握されたのは91件でした。
前年度に未届だった584件のうち、40件はこの1年で届出を済ませ、
67件は有料老人ホームにあたらないことなどが確認されています。

前払金については、受け取っているホーム2,384件のうち25件（1.0％）が、
保全措置を講じていませんでした。

■ 国が都道府県等に求めたこと

9月25日付の通知で、次の3つを求めています。

・未届のホームの実態をすぐに把握し、該当するなら早く届け出るよう指導すること
・関係部局や市区町村と連携して実態把握を続け、届出制度を周知すること
・前払金の保全措置を講じていないホームには重点的に指導すること。
　検査を拒んだり改善命令に従わなかったりした場合は、罰則の適用も視野に入れること

■ これから登録制に変わる

令和8年6月25日に公布された社会福祉法等の改正で、
中重度の要介護者など、特に保護が必要な方を受け入れるホームには登録制が導入されます。
9月30日に示された令和9年度介護報酬改定の「基本的な視点（案）」でも、
有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性の確保が、柱の一つに含まれています。

■ 介護スクエアの整理

届出を済ませている事業者にとっては、今回の通知で直接何かが変わるわけではありません。

見ておきたいのは次の2点です。

ひとつは、前払金の保全措置。
受け取っている場合、措置を講じていることは義務で、都道府県等が重点的に確認する対象になりました。
契約書と保全の仕組みがいまも有効かは、この機会に見直しておく価値があります。

ふたつめは、登録制への移行。
中重度の方を受け入れているホームは対象になる見込みです。
施行の時期や登録の要件は、これから示されます。

詳しくは、報道発表と別添の調査結果をご確認ください。