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30秒でわかる要点

• 事業場内で最も低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する。上限は最大600万円、助成率は3/4〜4/5
• 申請は令和8年9月1日から、都道府県の地域別最低賃金が発効する日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで
• 10月23日までに最低賃金が発効した33都道府県は締切済み。残る14府県のうち、10月中が8県（最初は鹿児島の10月24日）、11月が6府県（最後は岩手・熊本・沖縄の11月30日）

30秒でわかる要点

• 令和8年度の1回目の内示は全国で基金規模 276.25億円、うち国費 184.16億円（9月18日付で各都道府県へ）
• 別添1（介護分）と別添2（介護施設等整備分）の額が完全に同じ。つまり今回配分されたのは施設等の整備分で、介護従事者の確保分はこの回に含まれていない
• 都道府県別では神奈川53.19億円・千葉39.25億円・大阪32.16億円の順。一方で東京都をはじめ16県が0.00億円だが、これは1回目の内示であり、都道府県が国に上げた協議の内容にもよる