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30秒でわかる要点

• 訪問介護は、同一建物の利用者への減算をやめ、移動にかかる手間・事業所の規模・訪問回数などを反映した報酬区分に置き換える案。初回加算の対象に、新しく訪問介護計画を作るときの利用者宅でのアセスメントを加える案も
• 訪問看護は、緊急時訪問看護加算を算定していても早朝・夜間・深夜の加算を算定できるようにする案、オンライン診療の補助（D to P with N）の評価、残薬確認の運営基準への位置づけなど
• 居宅介護支援は、管理者を主任ケアマネジャーに限らず、実務経験5年などのケアマネジャーでもよいとする案。特定事業所加算(A)の廃止や、定期研修を受けていない人を配置した場合の減算も示された

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• 通所介護は、入浴介助のサービスが無い中山間地域などで入浴だけの利用を例外的に認める案、迎えに行った後の突然のキャンセルを送迎減算の対象から外す案、延長加算の12〜14時間の区分の廃止など
• 共同送迎で同乗できる範囲を、他の介護・障害福祉サービスの利用者に加えて、子どもの通園・通学や地域の買い物支援にも広げる案。通所リハ・ショートステイでも扱いを明確にする
• ショートステイ（短期入所生活介護）は、連続31日以上の利用の減算を61日以上と同じ程度に強める一方、積雪期・猛暑期・農繁期の季節利用は減算しない例外を検討。送迎加算は実態に合わせて引き上げる方向

30秒でわかる要点

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（Ⅲ）に、24時間の通報・相談対応と日中の支援を評価する新しい報酬を設ける案。夜間対応型訪問介護は令和11年3月までに定期巡回へ統合される予定で、その受け皿づくり。新規開設時の人員配置基準の見直しも検討
• 小規模多機能は、身寄りのない独居の方を地域の多様な主体と連携して支える体制の評価と、要介護1・2と要介護3以上の基本報酬のバランスの見直しを検討。看護小規模多機能も同様の評価を検討し、機械浴ができない事業所の報酬の扱いも見直す案
• 認知症グループホームは、地域の認知症ケアの拠点としての取組を評価する案に加え、1ユニットの事業所の計画作成担当者（ケアマネジャー）の配置要件の見直しと、見守り機器などを条件に、3ユニットの夜勤を2人体制にできる範囲を広げる案

30秒でわかる要点

• 令和6年4月〜令和7年3月に、事業所の指定で公募を実施した保険者は235（14.9％）。前年度の調査では149（9.5％）だった。対象は定期巡回・随時対応型107、小規模多機能126、看護小規模多機能150
• 地域密着型通所介護の指定を拒否した保険者は14（前年度9）、地域密着型サービスの指定に条件を付けた保険者は41（同33）。いずれも少数だが増えている
• ほかに事業者に関わる数字として、配食・見守り事業を一般会計で行う保険者が430（27.3％、前年度316）、福祉用具購入・住宅改修の受領委任払いを認める保険者が1,184（75.3％）、市町村独自の報酬を設けている保険者が28（うち小規模多機能23）

30秒でわかる要点

• 9月30日の第268回で、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」が出た。4月から9回の議論と、9月の関係団体等意見交換会3回を踏まえたもの
• 柱は5つ。①物価・賃金の上昇への対応と処遇改善　②人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制　③地域包括ケアシステムの深化　④職場環境の改善と生産性向上による質の向上・人材確保　⑤制度の安定性・持続可能性の確保
• 前提として、令和7年度の経営概況調査で赤字の事業者が全サービスで約4割に上ること、介護は公定価格でコスト増を自分で価格に転嫁できないことが書かれた。一方で⑤では、報酬の適正化・重点化と体系の整理・簡素化も並んでいる

30秒でわかる要点

• 令和7年6月30日時点で、届出済みの有料老人ホームは17,883件（前年度17,246件）、未届は568件（前年度584件）。未届の割合は3.1％で、前年度の3.3％から少し下がった
• 前払金を受け取っているホーム2,384件のうち、法律で義務づけられた保全措置を講じていないものが25件（前年度23件）あった
• 9月25日付で都道府県・指定都市・中核市に、未届ホームの実態把握と届出の指導、前払金の保全措置を怠るホームへの重点的な指導を求める通知が出た。検査拒否や改善命令違反には罰則の適用も視野に入れるよう求めている

30秒でわかる要点

• 社会保障審議会の介護給付費分科会で、令和9年度改定に向けた関係団体等意見交換会が9月10日（第265回）・14日（第266回）・16日（第267回）の3回開かれた
• それまで（〜9月3日の第264回）はサービス種別・テーマ別の論点整理が続いていた。訪問系は6月29日、通所系は6月15日、施設系は7月9日に扱われている
• 3回目には職能団体に加えて島根県・川本町・邑智郡と長崎県・西海市、および現地の社会福祉法人が参加した。人口が減る地域でサービスをどう維持するかが論点に入っている

30秒でわかる要点

• 自己負担が2割になる「一定以上所得」の基準を見直す議論。結論は第10期介護保険事業計画が始まる2027年度（令和9年度）の前までとされ、政府の方針では2026年度中に結論を得るとされている
• いまの基準は単身で年金収入＋その他の合計所得280万円以上。部会には230万〜260万円まで下げる4つの案と、対象が約8万〜35万人増えるという粗い試算が示された
• 急な負担増への配慮として、①増える額を月7,000円までに抑える ②預貯金が一定額以下なら申請で1割に戻す、の2案が議論されている。②の場合、市町村が仮の負担割合証を出して申請を促す事務が新たに発生する

30秒でわかる要点

• 65歳以上が納める保険料は、市町村が決める基準額に所得に応じた乗率を掛けて決まる。第9期（令和6〜8年度）の基準額は全国平均で月6,225円、乗率は0.285〜2.4倍の13段階
• 物価の上昇で年金額が増えた結果、これまで基準額より低く抑えられていた層の保険料が上がってきた。そこで所得の高い区分（合計所得720万円以上）の乗率を引き上げ、低い層の区分を細かく分ける案が示された
• 結論は年内。適用されるとすれば次の第10期（2027年度から）で、同じ部会では利用者負担のあり方（給付と負担）もあわせて議論されている

30秒でわかる要点

• 調査票と記載要領（別添1〜7）が改正された。基本情報・運営情報・記載要領・地域包括支援センター・生活関連情報・認知症の相談窓口と、別添7の有料老人ホーム
• 有料老人ホームは、重要事項説明書をもとにした項目を「生活関連情報」として公表・検索できるようにする。これまでは自治体ごとに出し方が違っていた
• 登録や更新のやり方は自治体によって異なる。所在地の自治体からの案内を確認する

30秒でわかる要点

• 介護サービス情報公表システムに、災害時の被害状況を報告する機能が追加されている
• 厚生労働省が災害情報を登録し、都道府県が管内の施設・事業所へ「報告できるようになった」と連絡する
• 平時は、災害備蓄物資や感染症対策物資の備蓄状況を報告する

30秒でわかる要点

• 発生の2〜3時間前を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」が、令和8年5月下旬から運用開始
• これまでは半日程度前から気象情報で呼びかける形だった
• 半日前予測に加わる情報で、置き換わるものではない

30秒でわかる要点

• 水防法・土砂災害防止法・津波防災地域づくり法により、対象の要配慮者利用施設に作成と訓練が義務づけられている
• 対象は、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にあり、市町村地域防災計画に名称と所在地が定められた施設
• 計画に定めるのは、防災体制／避難の誘導／施設の整備／防災教育と訓練／自衛水防組織の業務

30秒でわかる要点

• 改定率は＋2.03％（処遇改善分＋1.95％、食費の基準費用額の見直し＋0.09％）
• 処遇改善分は令和8年6月、食費の基準費用額の見直しは同年8月の施行
• 算定基準の告示、届出の留意点、処遇改善加算のQ&A（第1版）が同じページにまとまっている