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30秒でわかる要点

• 自己負担が2割になる「一定以上所得」の基準を見直す議論。結論は第10期介護保険事業計画が始まる2027年度（令和9年度）の前までとされ、政府の方針では2026年度中に結論を得るとされている
• いまの基準は単身で年金収入＋その他の合計所得280万円以上。部会には230万〜260万円まで下げる4つの案と、対象が約8万〜35万人増えるという粗い試算が示された
• 急な負担増への配慮として、①増える額を月7,000円までに抑える ②預貯金が一定額以下なら申請で1割に戻す、の2案が議論されている。②の場合、市町村が仮の負担割合証を出して申請を促す事務が新たに発生する

30秒でわかる要点

• 65歳以上が納める保険料は、市町村が決める基準額に所得に応じた乗率を掛けて決まる。第9期（令和6〜8年度）の基準額は全国平均で月6,225円、乗率は0.285〜2.4倍の13段階
• 物価の上昇で年金額が増えた結果、これまで基準額より低く抑えられていた層の保険料が上がってきた。そこで所得の高い区分（合計所得720万円以上）の乗率を引き上げ、低い層の区分を細かく分ける案が示された
• 結論は年内。適用されるとすれば次の第10期（2027年度から）で、同じ部会では利用者負担のあり方（給付と負担）もあわせて議論されている

30秒でわかる要点

• 調査票と記載要領（別添1〜7）が改正された。基本情報・運営情報・記載要領・地域包括支援センター・生活関連情報・認知症の相談窓口と、別添7の有料老人ホーム
• 有料老人ホームは、重要事項説明書をもとにした項目を「生活関連情報」として公表・検索できるようにする。これまでは自治体ごとに出し方が違っていた
• 登録や更新のやり方は自治体によって異なる。所在地の自治体からの案内を確認する

30秒でわかる要点

• 介護サービス情報公表システムに、災害時の被害状況を報告する機能が追加されている
• 厚生労働省が災害情報を登録し、都道府県が管内の施設・事業所へ「報告できるようになった」と連絡する
• 平時は、災害備蓄物資や感染症対策物資の備蓄状況を報告する

30秒でわかる要点

• 発生の2〜3時間前を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」が、令和8年5月下旬から運用開始
• これまでは半日程度前から気象情報で呼びかける形だった
• 半日前予測に加わる情報で、置き換わるものではない

30秒でわかる要点

• 水防法・土砂災害防止法・津波防災地域づくり法により、対象の要配慮者利用施設に作成と訓練が義務づけられている
• 対象は、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にあり、市町村地域防災計画に名称と所在地が定められた施設
• 計画に定めるのは、防災体制／避難の誘導／施設の整備／防災教育と訓練／自衛水防組織の業務

30秒でわかる要点

• 改定率は＋2.03％（処遇改善分＋1.95％、食費の基準費用額の見直し＋0.09％）
• 処遇改善分は令和8年6月、食費の基準費用額の見直しは同年8月の施行
• 算定基準の告示、届出の留意点、処遇改善加算のQ&A（第1版）が同じページにまとまっている