経営・運営
技術評論社 gihyo.jp（PHPのセキュリティリリース）／厚生労働省（介護事業所における情報安全管理の手引き）
30秒でわかる要点
- PHPに、認証なしで外部からプログラムを実行されるおそれのある脆弱性が2件見つかり、10月21日に修正版（8.5.12・8.4.27・8.3.36・8.2.35）が公開された。WordPress など PHP で動くホームページが広く対象になる
- 7系・8.0・8.1は通常の修正版が出ない。古い版のまま動いているホームページは、サポートされている版への移行が必要になる
- 事業所がやることは、制作会社・レンタルサーバ会社に「PHPの版」と「対応済みか」を確認すること。あわせて、厚生労働省の「介護事業所における情報安全管理の手引き」で日ごろの対策を点検したい
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人材・採用
厚生労働省（令和8年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況）
30秒でわかる要点
- 2026年に賃金を改定した（する）企業の1人平均賃金の改定額は、医療・福祉で8,540円、改定率3.3%。前年の5,589円・2.3%から約3,000円増えた
- 全産業は13,926円・4.4%（前年13,601円・4.4%）。医療・福祉は伸びたが、改定額は全産業より5,000円以上低く、15の産業のなかで最も低い
- 8月分の毎月勤労統計では医療・福祉の給与の伸びが全産業を上回り始めており、方向は同じ。ただし水準の差を埋めるにはまだ遠い
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制度・行政
厚生労働省（社会保障審議会 介護給付費分科会 第271回 資料1〜6）
30秒でわかる要点
- 訪問介護は、同一建物の利用者への減算をやめ、移動にかかる手間・事業所の規模・訪問回数などを反映した報酬区分に置き換える案。初回加算の対象に、新しく訪問介護計画を作るときの利用者宅でのアセスメントを加える案も
- 訪問看護は、緊急時訪問看護加算を算定していても早朝・夜間・深夜の加算を算定できるようにする案、オンライン診療の補助（D to P with N）の評価、残薬確認の運営基準への位置づけなど
- 居宅介護支援は、管理者を主任ケアマネジャーに限らず、実務経験5年などのケアマネジャーでもよいとする案。特定事業所加算(A)の廃止や、定期研修を受けていない人を配置した場合の減算も示された
関係する事業者訪問系 / 居宅介護支援・相談
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制度・行政
厚生労働省（社会保障審議会 介護給付費分科会 第270回 資料1〜5）
30秒でわかる要点
- 通所介護は、入浴介助のサービスが無い中山間地域などで入浴だけの利用を例外的に認める案、迎えに行った後の突然のキャンセルを送迎減算の対象から外す案、延長加算の12〜14時間の区分の廃止など
- 共同送迎で同乗できる範囲を、他の介護・障害福祉サービスの利用者に加えて、子どもの通園・通学や地域の買い物支援にも広げる案。通所リハ・ショートステイでも扱いを明確にする
- ショートステイ（短期入所生活介護）は、連続31日以上の利用の減算を61日以上と同じ程度に強める一方、積雪期・猛暑期・農繁期の季節利用は減算しない例外を検討。送迎加算は実態に合わせて引き上げる方向
関係する事業者通所系 / 入所・住まい
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経営・運営
厚生労働省（介護保険最新情報 Vol.1546「介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について 等」）
30秒でわかる要点
- 経営情報データベースシステムへの報告の受付は、報告の負担を軽くするための改修で2025年4月から止まっていた。10月26日に再開する
- 報告期限は会計年度の終了時期で分かれる。2025年3月〜2026年2月に終了した分は2026年12月31日、2026年3月〜12月に終了する分は2027年3月31日、2027年1月以降に終了する分は終了後3か月以内
- 任意で書ける項目に、介護サービスごと・医療・障害福祉の延べ床面積が加わった。報告にはGビズIDプライムのアカウントが必要
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データ
介護スクエア集計（東京都 介護保険事業所の指定状況一覧）
30秒でわかる要点
- 10月に新しく指定を受けたのは47件。訪問看護18・訪問介護15・デイサービス7・福祉用具（レンタル・購入）各3・ショートステイ1。47件すべての事業開始日が2026年10月
- 9月版にあって10月版から外れたのは34件（訪問介護14・訪問看護9・デイサービス6・デイケア2ほか）。外れた＝廃止とは限らない
- 9月に外れた21件は、10月版でも1件も戻っていない。台帳に載る件数は8,709件から8,722件へ、差し引き13件の増加
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制度・行政
厚生労働省（社会保障審議会 介護給付費分科会 第269回 資料1〜4）
30秒でわかる要点
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（Ⅲ）に、24時間の通報・相談対応と日中の支援を評価する新しい報酬を設ける案。夜間対応型訪問介護は令和11年3月までに定期巡回へ統合される予定で、その受け皿づくり。新規開設時の人員配置基準の見直しも検討
- 小規模多機能は、身寄りのない独居の方を地域の多様な主体と連携して支える体制の評価と、要介護1・2と要介護3以上の基本報酬のバランスの見直しを検討。看護小規模多機能も同様の評価を検討し、機械浴ができない事業所の報酬の扱いも見直す案
- 認知症グループホームは、地域の認知症ケアの拠点としての取組を評価する案に加え、1ユニットの事業所の計画作成担当者（ケアマネジャー）の配置要件の見直しと、見守り機器などを条件に、3ユニットの夜勤を2人体制にできる範囲を広げる案
関係する事業者訪問系 / 通所系 / 入所・住まい
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人材・採用
厚生労働省（毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報）
30秒でわかる要点
- 医療・福祉の一般労働者の所定内給与（残業代や賞与を除く毎月の給与）は、8月に329,451円で前年同月比4.2％増。全産業（353,346円・3.8％増）を上回る伸び
- 伸び率は4月2.4％・5月3.1％と全産業を下回っていたが、6月に4.3％となって逆転し、7月4.3％・8月4.2％と続いている
- 水準は全産業より月23,895円低い。「医療・福祉」には病院も含まれ、6月は診療報酬の改定も施行されたため、介護だけの動きとは分けられない
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助成金・補助金
厚生労働省（令和8年度 業務改善助成金のご案内）
30秒でわかる要点
- 事業場内で最も低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する。上限は最大600万円、助成率は3/4〜4/5
- 申請は令和8年9月1日から、都道府県の地域別最低賃金が発効する日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで
- 10月23日までに最低賃金が発効した33都道府県は締切済み。残る14府県のうち、10月中が8県（最初は鹿児島の10月24日）、11月が6府県（最後は岩手・熊本・沖縄の11月30日）
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データ
介護スクエア集計（愛知県内介護保険事業所一覧／千葉県 介護サービス事業所一覧）
30秒でわかる要点
- 愛知県は10月1日付で60件が新しく指定を受けた。多いのは訪問看護16・訪問介護15・ケアマネジャー8
- 愛知県の台帳では、9月〜10月1日の日付で37件の指定が終わり（廃止・辞退など）、6件が休止した。最も多いのはケアマネジャーの11件で、新しく指定を受けた8件を上回った
- 千葉県（県が指定する居宅サービス）は35件が新しく台帳に載り、11件が台帳から外れた。新しく載ったのは訪問看護12・訪問介護10・訪問リハビリ9
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人材・採用
厚生労働省（一般職業紹介状況 令和8年8月分）
30秒でわかる要点
- 全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.06倍、正社員有効求人倍率は1.00倍
- 職業別（常用・パートを含む、原数値）で、介護サービス職業従事者は有効求人倍率3.89倍・新規求人倍率6.83倍。全職業はそれぞれ1.06倍・1.98倍
- 介護サービスの職業は、前年同月より有効求人が2.0％、有効求職者が0.7％減り、有効求人倍率は0.05ポイント下がった。保育士や生活相談員などを含む社会福祉専門職業従事者は2.50倍
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制度・行政
厚生労働省（介護保険最新情報 Vol.1545）
30秒でわかる要点
- 令和6年4月〜令和7年3月に、事業所の指定で公募を実施した保険者は235（14.9％）。前年度の調査では149（9.5％）だった。対象は定期巡回・随時対応型107、小規模多機能126、看護小規模多機能150
- 地域密着型通所介護の指定を拒否した保険者は14（前年度9）、地域密着型サービスの指定に条件を付けた保険者は41（同33）。いずれも少数だが増えている
- ほかに事業者に関わる数字として、配食・見守り事業を一般会計で行う保険者が430（27.3％、前年度316）、福祉用具購入・住宅改修の受領委任払いを認める保険者が1,184（75.3％）、市町村独自の報酬を設けている保険者が28（うち小規模多機能23）
関係する事業者訪問系 / 通所系
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データ
介護スクエア集計（大阪府 介護保険事業所台帳情報／東京都福祉局 指定状況一覧）
30秒でわかる要点
- 大阪府は8月版から9月版で、新しく載った125件・台帳から外れた92件。新しく載ったもののうち117件は、事業開始日が2026年9月だった
- 東京都（都が指定する居宅サービス・介護予防サービス）は、新しく載った48件・外れた22件。新しく載った48件は、すべて事業開始日が2026年9月だった
- どちらも訪問介護が最多（大阪府57件・東京都18件）、次いで訪問看護（大阪府27件・東京都16件）。大阪府のケアマネジャーは、新しく載った11件に対して外れたのが17件だった
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経営・運営
厚生労働省（介護保険最新情報 Vol.1544）
30秒でわかる要点
- 国際福祉機器展（H.C.R.2026）のリアル展は10月7日（水）〜9日（金）、東京ビッグサイト東7展示ホール（ブース 7-02-05）。入場は無料だが事前の入場登録が要る。Web展は11月13日まで
- ブースでは、ケアプランデータ連携機能が介護保険資格確認等WEBサービスに移ったあとの画面をデモで操作できる
- ケアプランデータ連携システムは2027年1月に介護WEBサービスへ統合され、現行システムは稼働を終える予定。統合後の連携機能に利用料はかからないため、国は早めの利用登録を呼びかけている
関係する事業者訪問系 / 通所系 / 居宅介護支援・相談
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人材・採用
厚生労働省（令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について）
30秒でわかる要点
- 令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントを防ぐための雇用管理上の措置が事業主の義務になった（令和7年法律第63号・指針は令和8年厚生労働省告示第51号）
- 対象は、顧客等の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許される範囲を超え、働く人の就業環境を害するもの。顧客等には福祉施設の利用者も含まれ、電話やSNSでの言動も対象
- 講じる措置は、方針の明確化と周知、対処の内容の周知、相談窓口の設置、事後の迅速な対応、特に悪質な場合の対処方針など。同じ日から、求職者や実習生へのセクシュアルハラスメント対策も義務になった
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人材・採用
厚生労働省（令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧）
30秒でわかる要点
- 全国加重平均は1,177円（前年度1,121円）で、56円・5.0％の引き上げ。最も高いのは東京都1,280円、神奈川県1,279円。最も低いのは宮崎県1,085円
- 10月1日に発効したのは北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川の15都道府県。いちばん遅いのは沖縄県の12月2日
- 引き上げ額は佐賀県の65円が最大。地方ほど上げ幅が大きく、青森・高知・宮崎・鹿児島・沖縄なども60円を超えた
関係する事業者すべての事業者
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データ
厚生労働省（令和7年度 介護給付費等実態統計の概況）
30秒でわかる要点
- 1年間に一度でも介護予防・介護サービスを使った人（年間実受給者数）は685.2万人で、前年度より9.8万人（1.4％）増えた。伸びは介護予防サービスが4.4％、介護サービスが0.8％
- 費用額の累計は12兆2,208億円で、前年度より2,827億円（2.4％）増えた
- 介護サービスの実受給者で伸びが大きいのは定期巡回・随時対応型（＋9.7％）、看護小規模多機能（＋5.8％）、訪問看護（＋5.5％）、居宅療養管理指導（＋5.2％）。減ったのは夜間対応型訪問介護（−5.5％）、訪問入浴（−5.2％）、認知症対応型通所（−2.4％）、小規模多機能（−1.9％）、ショートステイ（−1.7％）
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制度・行政
厚生労働省（社会保障審議会 介護給付費分科会 第268回 資料1）
30秒でわかる要点
- 9月30日の第268回で、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」が出た。4月から9回の議論と、9月の関係団体等意見交換会3回を踏まえたもの
- 柱は5つ。①物価・賃金の上昇への対応と処遇改善 ②人口減少・サービス需要の変化に応じた提供体制 ③地域包括ケアシステムの深化 ④職場環境の改善と生産性向上による質の向上・人材確保 ⑤制度の安定性・持続可能性の確保
- 前提として、令和7年度の経営概況調査で赤字の事業者が全サービスで約4割に上ること、介護は公定価格でコスト増を自分で価格に転嫁できないことが書かれた。一方で⑤では、報酬の適正化・重点化と体系の整理・簡素化も並んでいる
関係する事業者すべての事業者
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制度・行政
厚生労働省（報道発表）
30秒でわかる要点
- 令和7年6月30日時点で、届出済みの有料老人ホームは17,883件（前年度17,246件）、未届は568件（前年度584件）。未届の割合は3.1％で、前年度の3.3％から少し下がった
- 前払金を受け取っているホーム2,384件のうち、法律で義務づけられた保全措置を講じていないものが25件（前年度23件）あった
- 9月25日付で都道府県・指定都市・中核市に、未届ホームの実態把握と届出の指導、前払金の保全措置を怠るホームへの重点的な指導を求める通知が出た。検査拒否や改善命令違反には罰則の適用も視野に入れるよう求めている
関係する事業者入所・住まい
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制度・行政
厚生労働省（社会保障審議会 介護給付費分科会 第267回）
30秒でわかる要点
- 社会保障審議会の介護給付費分科会で、令和9年度改定に向けた関係団体等意見交換会が9月10日（第265回）・14日（第266回）・16日（第267回）の3回開かれた
- それまで（〜9月3日の第264回）はサービス種別・テーマ別の論点整理が続いていた。訪問系は6月29日、通所系は6月15日、施設系は7月9日に扱われている
- 3回目には職能団体に加えて島根県・川本町・邑智郡と長崎県・西海市、および現地の社会福祉法人が参加した。人口が減る地域でサービスをどう維持するかが論点に入っている
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